アメリカ政府閉鎖の歴史とドル円・金利への影響
公開日: 2025年9月30日
アメリカ政府閉鎖とは
アメリカでは、議会が連邦予算を承認できない場合、資金供給が途切れ「政府閉鎖（Government Shutdown）」が発生します。1976年の予算プロセス導入以降、23回の資金ギャップがあり、10回が本格的な閉鎖に至りました。主な原因は政治的対立（例: 移民政策、医療改革、支出削減）で、連邦職員の給与停止や非必須サービスの停止を招きます。この記事では、過去の主要事例と、ドル円（USD/JPY）や米国債利回りの市場動向を解説します。
過去の主要な政府閉鎖
以下は、1980年以降の主な政府閉鎖の事例です。期間が長いものから順にまとめました。
| 年月 | 期間（日数） | 原因 | 影響 |
|---|---|---|---|
| 2018年12月 – 2019年1月 | 35日（史上最長） | トランプ政権下でのメキシコ国境壁資金を巡る対立 | 約80万人の連邦職員休職、経済損失約30億ドル（GDPの0.02%） |
| 1995年11月 – 1996年1月 | 21日 | クリントン政権下での支出削減案への対立 | 約27万人の職員休職、国家公園閉鎖、経済損失約18億ドル |
| 2013年10月 | 16日 | オバマケア（ACA）実施を巡る対立 | 約80万人の職員休職、経済損失約240億ドル |
| 1995年12月 | 5日 | 同上（2回目の閉鎖） | クリスマスシーズンのサービス停止 |
| 2018年1月 – 2月 | 3日 | 移民保護政策（DACA）と予算の対立 | 軽微な影響、短期解決 |
注: レーガン政権（1980年代）で8回、トランプ政権（2017-2021）で3回など、過去50年で21回の閉鎖が発生。平均5-10日で解決（2025年9月時点）。
ドル円（USD/JPY）の市場動向
政府閉鎖は不確実性を高め、米ドル（USD）に短期的な下落圧力を与えます。ドル円（USD/JPY）は以下のような動きを見せます。
- 傾向: 閉鎖中、米経済への信頼低下でドル売り。平均-0.3%の下落（1977年以降）。円は安全資産として買われやすい。
- 例: 2018-19年閉鎖では、USD/JPYが110円台から108円台へ1%下落。2013年も同様に下落後、解決で反発。
- 2025年9月: 閉鎖懸念でUSD/JPYが148.50円台へ下落（-0.4%）。米連邦準備制度（Fed）の利下げ期待と日本銀行（BoJ）の利上げ観測が円を支援。
- 長期影響: 解決後、数日で回復。トレンド転換は稀。
米国債利回りの動き
閉鎖中、安全資産である米国債が買われ、利回りは低下します。以下は主な傾向です。
- 傾向: 10年物米国債利回りは平均-0.59%低下（1976年以降）。利払い継続のため信用リスクは低い。
- 例: 2013年閉鎖では、10年物利回りが2.1%から1.7%へ低下。2018-19年も同様の動き。
- 2025年9月: 10年物利回りは4.141%で横ばい、2年物は3.619%へ微減。Fedの利下げ期待と連動。
- 長期影響: ボラティリティ（MOVE指数）上昇後、解決で正常化。株式市場への影響も軽微（S&P500変動0%程度）。
投資家への示唆
政府閉鎖は一時的なイベントと見なされ、市場への長期影響は限定的です。ただし、2025年のように債務上限問題と重なると（例: 2011年の格下げ）、影響が拡大するリスクがあります。投資家は以下の点に留意してください。
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