1. アメリカ：勤労と子育て支援の柱

アメリカの給付付き税額控除は、低所得者や子育て世帯を対象に設計され、貧困削減と労働意欲の促進を目的としています。

1.1 勤労所得税額控除（Earned Income Tax Credit, EITC）

• 概要：低所得の労働者を支援する給付付き税額控除。1975年導入、労働インセンティブを高め、貧困を軽減。
• 対象：
  • 所得が一定以下（2025年推定：単身者約$18,000、扶養家族3人以上で約$63,000）。
  • 25～64歳の労働者（学生や障害者除外の場合あり）。
  • 子育て世帯に手厚く、子供なし単身者も対象（給付額少額）。
• 金額：
  • 2023年基準：子供3人以上で最大$7,430、子供なしで$600程度。
  • 2025年はインフレ調整で$7,500～$8,000予想（子供3人）。
  • 所得に応じて段階的増減（「台形型」給付構造）。
• 仕組み：
  • 確定申告時にIRS（内国歳入庁）にForm 1040提出。
  • 税額控除で納税額を減らし、超過分は現金還付（銀行振込/小切手）。
  • 例：年収$20,000の単身者が$1,000のEITC資格の場合、納税額$500をゼロにし、$500を還付。
• 目的：労働参加の促進と低所得者の生活安定。
• 特徴：
  • 子育て世帯への給付が手厚い。
  • 詐欺防止のため厳格な審査（社会保障番号必須）。
  • 州レベルで追加EITC（例：CalEITC）。

1.2 児童税額控除（Child Tax Credit, CTC）

• 概要：子育て世帯の経済的負担を軽減。1997年導入、2021年にコロナ対策で拡充。
• 対象：
  • 17歳未満の子供を持つ世帯。
  • 所得制限（2023年基準：夫婦合算$400,000、単身$200,000）。
• 金額：
  • 2023年基準：子供1人当たり最大$2,000（うち$1,600還付可能）。
  • 2025年はインフレ調整で$2,100程度予想。
• 仕組み：
  • 確定申告で申請（Form 1040、Schedule 8812）。
  • 2021年に月次給付試験導入、2025年は年次還付が基本。
  • 例：納税額$1,000、CTC資格$3,000の場合、税額ゼロ、$1,600還付。
• 目的：子育て世帯の貧困削減と教育・生活費支援。
• 特徴：
  • 2021年拡充で貧困率約30%削減（コロンビア大学研究）。
  • 高所得者への給付制限が議論の焦点。

1.3 その他の制度

• Premium Tax Credit：低所得者向け健康保険料補助。
• American Opportunity Tax Credit：高等教育費の一部還付（最大$2,500/人）。

2. イギリス：ユニバーサル・クレジットへの統合

イギリスの給付付き税額控除は、低所得者や子育て世帯を支援しますが、ユニバーサル・クレジット（UC）への統合が進んでいます。

2.1 勤労者タックスクレジット（Working Tax Credit, WTC）

• 概要：低所得労働者の支援。2003年導入、2025年はUCにほぼ統合。
• 対象：
  • 週16時間以上働く低所得者（25歳以上、週30時間で追加給付）。
  • 障害者や子育て世帯も対象。
• 金額：
  • 2023年基準：基本給付£2,280/年、子供や障害で最大£3,685加算。
  • 2025年は£2,400～£4,000程度（UC移行で変動）。
• 仕組み：
  • HMRCに申請。所得や労働時間で給付額計算。
  • 月次/週次で銀行振込。UC移行後はUC枠組み。
• 目的：労働インセンティブ強化と貧困削減。
• 特徴：
  • UC移行で新規申請ほぼ終了（2024年末期限、2025年経過措置）。
  • 柔軟な給付頻度。

2.2 児童税額控除（Child Tax Credit, CTC）

• 概要：子育て世帯の支援。UCに統合中。
• 対象：
  • 18歳未満（または教育中の20歳未満）の子供を持つ世帯。
  • 所得制限なしだが、高所得者（£50,000以上）は減額。
• 金額：
  • 2023年基準：子供1人当たり£3,235/年、家族要素£545/年。
  • 2025年は£3,400程度（物価調整）。
• 仕組み：
  • HMRCが所得や子供数で給付額決定。
  • UC移行後は児童要素として月次給付。
• 目的：子育て世帯の貧困削減。
• 特徴：
  • 2人目以降の給付制限（2-child limit）が物議。
  • UCで申請簡素化、過払い返還が課題。

2.3 ユニバーサル・クレジット（Universal Credit）

• 概要：WTC、CTCなど6つの福祉制度を統合。2013年導入、2025年はほぼ全世帯移行。
• 対象：低所得者、失業者、子育て世帯、障害者など広範。
• 金額：
  • 2023年基準：単身者£4,800/年、夫婦£7,500/年、子供や住居費で加算。
  • 2025年は£5,000～£8,000程度。
• 仕組み：
  • 月次給付、所得変動に応じて調整（リアルタイム情報システム）。
  • オンライン申請・管理、銀行振込。
• 目的：福祉簡素化、労働促進、貧困対策。
• 特徴：
  • 即時性が高く、所得変動に柔軟。
  • 初期5週間待機や過払い回収が批判対象。

3. カナダ：包括的で家族中心

カナダの給付付き税額控除は、家族支援と労働促進に重点を置き、簡潔な仕組みが特徴です。

3.1 カナダ児童手当（Canada Child Benefit, CCB）

• 概要：子育て世帯向けの主要な給付付き税額控除。2016年導入。
• 対象：18歳未満の子供を持つ世帯。所得制限あり（高所得で減額）。
• 金額：
  • 2023年基準：6歳未満で最大$6,997/子供、6～17歳で$5,903/子供。
  • 2025年は$7,200～$6,100程度（物価調整）。
• 仕組み：
  • CRA（カナダ歳入庁）に申請、月次給付（非課税）。
  • 所得申告に基づき自動調整。
• 目的：子育て世帯の貧困削減と生活支援。
• 特徴：
  • 非課税給付で使い勝手が良い。
  • 高所得者（$200,000以上）への給付ほぼゼロ。

3.2 カナダ勤労給付（Canada Workers Benefit, CWB）

• 概要：低所得労働者の支援。2007年導入、2019年拡充。
• 対象：19歳以上の低所得労働者（所得$30,000以下が最大給付）。
• 金額：
  • 2023年基準：単身者$1,518、家族$2,616。
  • 2025年は$1,600～$2,700程度予想。
• 仕組み：
  • 確定申告時にCRAに申請、税額控除後超過分を現金還付。
  • 障害者向け追加給付（最大$737）。
• 目的：労働促進と低所得者支援。
• 特徴：
  • 簡潔な申請プロセス。
  • 障害者や地方在住者への追加支援。

4. フランス：労働と社会統合の支援

フランスの給付付き税額控除は、低所得者や社会的に弱い立場の人々を支援します。

4.1 活動手当（Prime d’activité）

• 概要：2016年導入。低所得労働者や求職者を支援。
• 対象：18～64歳の低所得労働者（月収€1,500以下程度）。
• 金額：
  • 2023年基準：最大€550/月（単身者）、家族構成で増額。
  • 2025年は€570程度（物価調整）。
• 仕組み：
  • CAF（家族手当基金）に申請、3か月ごとの給付。
  • 所得や家族構成に基づく計算。
• 目的：労働促進と貧困削減。
• 特徴：
  • 求職者も対象に含む柔軟性。
  • 社会保障制度と連動。

5. 韓国：勤労と子育ての両立

韓国の給付付き税額控除は、労働促進と子育て支援に焦点を当てています。

5.1 勤労奨励税制（근로 장려 세제, EITC）

• 概要：2008年導入。低所得労働者の支援。
• 対象：年収3,600万ウォン（約$30,000）以下の労働者世帯。
• 金額：
  • 2023年基準：単身者最大150万ウォン、子供3人で330万ウォン。
  • 2025年は物価調整で若干増額。
• 仕組み：
  • 確定申告時に申請、還付は年次。
  • 税額控除後、超過分を現金還付。
• 目的：労働意欲の促進と貧困削減。
• 特徴：アメリカのEITCをモデルに設計。

5.2 子供奨励金（자녀 장려금）

• 概要：2015年導入。子育て世帯向け。
• 対象：年収4,000万ウォン以下の子育て世帯。
• 金額：2023年基準で子供1人当たり最大70万ウォン。
• 仕組み：確定申告で年次還付。
• 目的：子育て支援と出生率向上。
• 特徴：少子化対策の一環。

6. 比較分析

• 給付頻度：イギリスとカナダは月次給付で即時性が高いが、アメリカと韓国は年次還付で遅延。
• 金額：アメリカとカナダが子育て世帯に手厚く、フランスは労働者全般に広範。
• 目的：労働促進（アメリカ、フランス、韓国）、子育て支援（カナダ、イギリス）、貧困削減（全般）。
• 課題：アメリカは詐欺防止の複雑さ、イギリスはUC移行の混乱、カナダは高所得者制限、フランスは給付頻度の低さ、韓国は金額の控えめさ。

7. 日本での議論

日本では、消費税の逆進性対策や低所得者支援として給付付き税額控除の導入が議論されています。特に2025年、マイナンバー制度の活用やデジタル化を背景に以下の提案がされています：

• 提案：消費税還付や低所得者向け現金給付（例：年収800万円以下で10万円/人）。
• 課題：
  • 財源確保（消費税増税や所得税調整）。
  • マイナンバー普及率とプライバシー懸念。
  • 行政コストと詐欺防止策。
• 現状：児童手当や低所得者向け給付金が試験導入されているが、本格的な給付付き税額控除は未導入。

8. 結論

給付付き税額控除は、労働促進、子育て支援、貧困削減に有効なツールとして各国で活用されています。アメリカは労働と子育てに特化し、イギリスはUCで柔軟性を追求、カナダは家族支援を重視、フランスは社会保障と連動、韓国は少子化対策を意識しています。日本は導入に向けた議論が進むものの、財源やインフラ整備が課題です。各国制度の成功例（例：アメリカのEITCによる貧困削減効果）を参考に、日本独自のモデル構築が期待されます。

参考文献

• IRS（アメリカ内国歳入庁）：EITCおよびCTCのガイドライン
• HMRC（イギリス歳入関税庁）：WTC、CTC、UCの公式データ
• CRA（カナダ歳入庁）：CCB、CWBの詳細
• フランスCAF：Prime d’activitéの運用状況
• 韓国国税庁：勤労奨励税制および子供奨励金の統計